2005-10-20 第163回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
その経緯といたしましては、昭和五十一年より都市部の留守家庭児童に対する予算補助事業として発足をしたものでございますが、平成三年度に全国的な事業として発展をし、放課後児童対策事業を創設することによって、現在の形となっております。 また、平成十年度それから平成十五年度に行われました児童福祉法の一部改正におきまして、法的に位置づけられております。
その経緯といたしましては、昭和五十一年より都市部の留守家庭児童に対する予算補助事業として発足をしたものでございますが、平成三年度に全国的な事業として発展をし、放課後児童対策事業を創設することによって、現在の形となっております。 また、平成十年度それから平成十五年度に行われました児童福祉法の一部改正におきまして、法的に位置づけられております。
発生防止対策 の推進に関する陳情書 （第七七号） 遺伝子組換え食品の安全性等に関する陳情書外 八件 （第七八号） 遺伝子組換え食品の輸入禁止等に関する陳情書 （第七九号） 世界保健機関神戸センターの運営支援に関する 陳情書 （第八〇号） 公的年金受給者現況届の改善に関する陳情書 （第八一号 ） 児童扶養手当と公的年金の併給に係る制度改善 に関する陳情書 （第八二号） 放課後児童対策事業
これに対応いたしまして、保育所や放課後児童対策事業がいろいろと整備を具体的に検討されているのかについても伺いたいと思います。
これに対しまして、現在行われております放課後児童対策事業の中で、これを超える事業が大体九四％ということでございまして、年間二百八十一日以上を開設している事業も三分の二を超えているような状況になっております。
今までの放課後児童対策事業だって実施主体は市町村というふうにあったのに、何で今回の法改正で実施主体は市町村という言葉が消えたのか、私はちょっとよくわからないのですが。
――――――――――――― 五月二十二日 新薬の承認審査と薬価決定の見直しに関する陳 情書 （第三一九号） 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の 改善と充実に関する陳情書 （第三二〇号 ） 児童福祉法の改悪反対に関する陳情書外一件 （第三二一号） 児童福祉法改正に関する陳情書 （第三二二号） 放課後児童対策事業の法制化と充実に関する陳 情書外三件 （第三二三号）
に関する陳情書外三件 （第二二八号） 国民本位の介護保険制度の導入に関する陳情書 外三件 （第二二九号） 老人医療費拠出金算定における老人加入率の上 限枠の撤廃に関する陳情書 （第二三〇号） 特別養護老人ホームの設置の認可に関する陳情 書 （第二三一号） 少子化社会への対応に関する陳情書 （ 第二三二号） 児童福祉法の改正に関する陳情書外一件 （第二三三号） 放課後児童対策事業
○政府委員（横田吉男君） 放課後児童対策事業につきましては、就労と子育ての支援を図るということで極めて重要だということで今回法制化を図ったわけでございますけれども、その実施につきましては各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じまして自主性を十分発揮していただきたいということで、多様な形態が現在行われておりますけれども、これをそのまま生かしたいというふうに考えているところでございます。
病原性大腸菌Ｏ－１５７対策に係る財政措置に 関する陳情書 （第三四号） 精神障害者の福祉に関する陳情書 （第三五号） 精神障害者の総合医療福祉施策に関する陳情書 （第三六号） 老人福祉施設の理学療法士増員に関する陳情書 （第三 七号） 公的介護保険制度の早期確立に関する陳情書外 十二件 （第三八号） ホームヘルプサービス事業の充実に関する陳情 書 （第三九号） 放課後児童対策事業
廃止に関する陳情書 （第三〇 〇号） 訪問入浴サービス事業に対する補助基準額の拡 大に関する陳情書 （第三〇一号） 患者・地域住民にとってのより良い医療と看護 の実現に関する陳情書 （第三〇二号） 障害者の小規模作業所に対する国庫補助制度の 改善・拡充に関する陳情書外三件 （第三〇三号） 保育所措置制度を堅持し公的保育の拡充に関す る陳情書外一件 （第三〇四号） 放課後児童対策事業
○政府委員（高木俊明君） 御指摘のとおり、放課後児童対策事業では対象人員がおおむね二十人以上である事業に対して国庫補助を行うという形になっておるわけであります。
厚生省としては放課後児童対策事業として現在まで助成措置を講じてきたところであります。 そういった状況ですが、現在は中央児童福祉審議会の基本問題部会におきまして、この放課後児童対策を含め、現行の児童家庭福祉体系全体について御検討をいただいているところでありまして、この検討状況も踏まえて今後のこの施策の進め方について適切に対処していきたい、このように考えております。
○泊政府委員 今、先生からお話のございました厚生省関係の放課後児童対策事業につきましては、御案内のような昼間家庭に保護者がいない小学校の低学年の子供を対象に、放課後から夕方まで、遊びを主として健全育成活動を行うことを目的として実施されていると承知をいたしております。
基本的にはやはり同じような諸情勢から、放課後から夕方までの時間帯の子供さんの遊び等への対応ということが必要というふうに考えてございまして、そういう意味での放課後児童対策事業ということで必要な施策を講じているところでございます。
その中で、昼間、家庭に保護者がいない小学校低学年の子供については、放課後児童対策事業、いわゆる学童保育でございますが、それを実施することによりまして、地域の児童クラブにおいて放課後から夕方までの健全な育成指導を進めているところでございます。まあ先生、十分じゃないという御指摘もいただいておるわけでございますが……。
また、先生御指摘いただきました保護者が昼間いない特に小学校の低学年児童の健全育成を図るために、御承知のように平成三年度から放課後児童対策事業または児童クラブ事業といったものを実施してきておりまして、平成六年度におきましては、御指摘いただきましたように助成対象クラブ数の大幅な増というふうな内容の充実に努めているところでございます。
そしてまた、放課後児童対策事業も、平成五年度の実施状況が三千九百カ所ほどであるのに対しまして、平成六年度では四千五百カ所ほどになるとお聞きをしておるわけであります。これは児童福祉法の問題となるわけでありますが、いわゆる学童保育に対するニーズは非常に高いものがあると考えておりますので、児童福祉法を改正して学童保育を法制化しようという動きもあるやに伺っておるわけであります。
このため平成三年度から、従来の児童育成クラブ活動への助成というものを放課後児童対策事業（児童クラブ事業）という形で位置づけをいたしまして、事業内容の拡充を図るとともに、平成六年度におきましても助成対象クラブ数の大幅な増や職員の複数配置など先生から御指摘いただきましたけれども、その内容の充実に努めているわけでございまして、今後ともこういった放課後の児童対策事業というものの充実強化に努めていきたいというふうに
また、児童クラブにおきまして、いわゆる放課後児童対策事業を現在行っております。平成三年度に創設いたしまして、助成事業をふやしてまいりまして、現在、平成五年度予算では三千九百二十クラブまでふやしてきております。今後とも、こうした箇所数の増加を図り、その充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
平成三年度から、実は従来の児童育成クラブというものへ助成を行っていたものを放課後児童対策事業というふうに切りかえまして、その助成の大幅な増加に努力しておるわけでございます。平成五年度では三千九百二十クラブを助成対象にして、前年よりも約四百五十クラブほど増加をさせ ております。
昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童については、平成三年度から、放課後児童対策事業を新たに創設し、その推進を図っており、いわゆる学童保育を制度化する必要はないと考えております。 以上であります。（拍手） —————————————
○説明員（宮島彰君） 民間保護者のいない家庭の小学校低学年児童につきましては、いわゆる児童クラブという形で平成三年度から放課後児童対策事業というのを創設いたしまして、現在その推進を図っているところでございます。 この児童クラブに対する助成事業につきましては、年々大幅な増を図ってきておりまして、平成四年度では約三千五百のクラブに助成を行っております。
そのために、放課後児童対策事業の補助の抜本的な増額を私は求めたいと思いますし、何よりも、今自主的に障害児を受け入れていこうということを決めた学童に対するこの補助の加算が必要なことは言うまでもありません。この点についていかがお考えでしょうか。 さらに、学童が自主的に障害児受け入れのために指導員の養成を求めた場合には、公費による指導員の養成ができるようにしていくべきではないでしょうか。